湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。水道事業会計繰出金の追加２，１００万円となっております。
そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。水道事業会計繰出金の追加２，１００万円となっております。
２番目に、財政調整基金や積立金などを活用した国保料、介護保険料などの引下げ実施、具体的には低所得、高齢者世帯には負担が大きい国保料、後期高齢者保険料、介護保険料などに対し基金や積立金などを活用し町独自の軽減策の実施はできないかということです。町の財政にも限界がありますので幾らでも出すというわけにはいかないと思いますが、御存じのように高齢者の年金も物価高騰の中で逆にここ最近減らされ続けております。
同じく７節未就学児均等割保険料繰入金につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料の５割を公費により軽減するもので、令和４年度交付申請額に基づき９６万４，０００円を増額するものでございます。なお、負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１でございまして、一般会計に歳入を計上後、国保特会のほうに繰り入れするものでございます。
これは県内の自治体の中でも大変高い補助額でありまして、子育て世帯の生活支援には大きな役割を果たしているという認識であります。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。 ○議員（12番 幅田千富美君） 給食費の無償化、これは１０円から始まって牛乳代、お米代の支援ということから始まってどんどんと進めてきたという経緯があります。
……………………………………………… 143～144 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 144 上杉栄一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 144 中山明保議員（～質問～本市における遺跡・文化財の保存と活用の現状について、選挙の 投票所の現状について、本市の市営住宅における近年の単身高齢者世帯
市民税非課税世帯は、一月当たり１万8,000円が上限であります。 この子供の医療費助成に対して、政府は自治体に対し、安易な受診が増え医療費増大を招くとして、市町村が運営する国民健康保険の国庫負担、補助金を減額するというペナルティー、罰則を科しています。
選挙公報は各世帯に、条例で定めるとおり選挙期日の２日前までに配布しなければなりませんが、このたびの市議会議員選挙は選挙期間が短いため、郵便では２日前までに届けることが困難となったため、新聞折り込みに替えたものです。
そこで、私は、やはり核家族化が非常に進んできておるわけですが、できる限り同居世帯を増やす対策を考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。それこそ独り暮らしとか老人２人世帯の家庭が非常に増えておって、空き家がどんどん増えているような状況にもなっておって、近いうちに空き家も大きな問題になってくるというふうに思っております。
これまで、国におかれましては、コロナ禍や物価高騰下において家計への影響が大きい世帯として、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金、また１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金制度を創設してこられました。
………………………………………………………… 5～ 6 議長（質疑に入る） …………………………………………………………………………………………… 6 平野真理子議員（～質疑～くらし応援臨時給付金等給付事業の目的について） ……………………… 6 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 6 平野真理子議員（～質疑～均等割のみ課税されている世帯
歳出では、価格高騰に係る緊急支援、低所得世帯への光熱費助成、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種、上水道事業会計への繰出金などを計上しています。補正額は、１億１，７００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は、７９億２，９００万円となります。 議案第７２号、令和４年度伯耆町水道事業会計補正予算（第３号）について。本案は、令和４年度伯耆町水道事業会計について補正するものです。
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
やっぱり入っておられる３４人、３４軒ですか、この方たちの家族人員や年齢構成、そういうものを見せていただくと、多分ここは独り親家庭だろうなとか、あるいはここは高齢者世帯だろうなというのが大体透けて見えてまいります。そういう人たちが例えば体が悪くて働けなくて町営住宅に入っているとか、あるいは障がいがあってとかっていうようなそういう人たちに対する配慮をぜひしてあげてほしいなというふうに思います。
本町の国保世帯１，６００世帯、２，６０８人、そのうち未就学児は６７人含めまして約２００人の子供たちです。子供を含めて１人当たりの保険料は７万７，６６３円です。そのうち、法定減免になっている軽減世帯が６割近いです。
また、コロナ感染拡大の影響に対する支援として、令和３年度住民税非課税世帯に対する１世帯当たり１０万円の給付や児童扶養手当受給者の低所得の子育て世帯に対し児童１人当たり５万円の給付などの支援を行ってまいりました。 次に、高齢者福祉の面では、要介護認定者数は令和２年度と令和３年度を比較すると増減は２名と横ばいでございますが、コロナ禍前と比べると依然高い数値となっております。
○建設部長（小谷卓徳君） 続いて、補助率が１５％の要配慮者である子育て世帯、障がい者、６５歳以上世帯の件数と、割合がどうなってるかということでございますけども、子育て世帯、障がい者、６５歳以上世帯の応募は、今年度１７６件のうち９９件ございました。率にしまして５６.３％でございます。
燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、６月補正予算に引き続き、県と協調して１世帯当たり１万４,０００円を助成するため、１,６００万円余を計上するものです。 次に、男女共同参画の推進についてであります。
この区間には沿線に小鴨小学校や小鴨コミュニティセンターのほか、スーパーやホームセンターなどの商業施設、福祉施設や医療機関、建設会社などがあり、従来からお住まいの世帯に加え、最近ではコンビニがオープンされたほか、住宅地も次々と整備され、若者世帯を中心に人口が増えつつあります。
これまで進めてまいりました子育て支援の各施策はきちっと引き続き行ってまいりたいと思っているところでございますし、また、子育て世代包括支援センター機能による妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援、情報発信、相談に取り組み、さらには、今、３団体ですか、４団体ですか、「市長と“はなし”しょいや」という取組も実施しているところでございますので、子育て世帯の方々から生の声をお聞きしながら、今後、そういう子育て世帯
調査の項目は世帯調査と集落点検調査があり、世帯別の生活実態を把握する世帯調査では家族の状況、生活範囲、住まいの環境、暮らしの様子、暮らしの安全、家族の進学・就職・Ｕターンの状況、将来の見込み、山林・農地の所有状況などを調査しました。